- 2010/06/04
- 北海道、３施設の命名権契約締結！
北海道は５月28日、公募を行っていた北海道立道民活動センター多目的ホール（かでるホール：札幌市）、北海道立総合体育センター（きたえーる：札幌市）、北海道立北見体育センター（北見市）の３施設にそれぞれ１件の応募があり、契約を締結したことを発表した。
・道民活動センター多目的ホールは、学校法人北海道鍼灸専門学校（札幌市）が取得、契約金額は158万円/１年10ヶ月間、契約期間は６月１日から平成24年３月31日で新名称は「北海道鍼灸専門学校かでるホール」。
・総合体育センターは、学校法人北海学園（札幌市）が取得、契約金額は770万円/１年10ヶ月間、契約期間は６月１日から平成24年３月31日で新名称は「北海きたえーる」。
・北見体育センターは、アスクゲートネクサス株式会社（札幌市）が取得、契約金額は150万円/１年10ヶ月間、契約期間は６月１日から平成24年３月31日で新名称は「アスクゲートネクサス北見体育センター」。
道は2006年から北海道立真駒内公園屋内競技場・屋外競技場（現真駒内セキスイハイムアイスアリーナ・スタジアム）など６施設で募集を行っていたが、今年１月から５施設で希望価格を半額にして募集を行っていた。
今回、３施設が決定したことで、残りは北海道立野幌総合運動公園だけになっており、
「既に決定している２施設含め、スポンサー各社にはこの経済状況の中で命名権を購入していただき大変感謝している。残りの野幌もなんとかスポンサーを付けたい。」と述べている。
- 2010/05/31
- 奈良県で初の命名権、佐藤薬品スタジアム！
奈良県は27日、３月に募集していた橿原公苑野球場に１件の応募があり、薬品・健康食品製造販売の佐藤薬品工業株式会社（橿原市）にスポンサーを決定したことを発表した。契約金額は年500万円、７月１日から３年間、新名称は「佐藤薬品スタジアム」となる。同社はスポーツを通じて社名の高揚を図ることを経営方針の一つとしてあげており、全国優勝の実績のある軟式野球チームを有するなど、スポーツ事業の取り組みを
広く知っていただきたいとしている。
県は昨年９月に、奈良県文化会館、橿原公苑野球場、橿原公苑陸上競技場の３施設で募集を行っており、応募がなかったため募集を中止していたが、橿原公苑野球場に関心を持つ企業が現れたため募集を再開していた。奈良県内では初めての事例となる。
- 2010/04/07
- 神奈川県、橋やトンネルなど10件中５件が決定！
神奈川県は、１月から２月に募集を行っていた10施設中、５件が決定したことを発表した。
・ヘリコプター「さがみ」には２件の応募があり、その中からＪＦＥエンジニアリング株式会社が取得、 契約金額は年315万円の１年契約で新名称は「ＪＦＥエンジニアリングさがみ」。
・相模原公園かながわグリーンハウスには１件の応募があり、株式会社サカタのタネが取得、契約金額は年63万円の４年契約で新名称は「サカタのタネグリーンハウス」。
・保土ケ谷公園硬式野球場には２件の応募があり、その中から株式会社神奈川新聞社が取得、契約金額は年157.5万円の４年契約で新名称は「保土ケ谷・神奈川新聞スタジアム」。
・城山トンネルには１件の応募があり、学校法人国際学園が取得、契約金額は年73.5万円の５年契約で 新名称は「星槎城山トンネル」。
・湘南大橋には２件の応募があり、その中からトラスコ中山株式会社が取得、契約金額は262.5万円の５年契約で 新名称は「トラスコ湘南大橋」。
城ヶ島大橋、神奈川県立体育センター（スポーツアリーナ）、神奈川県立西湘地区体育センター、神奈川県立相模湖漕艇場、 神奈川県立山岳スポーツセンターの５施設については応募がなかった。県は「厳しい経済状況の下で、10施設中５施設について、制度の趣旨をご理解いただきパートナーに申込みを頂いたことは、 大変にありがたいことだと思っています。ネーミングライツパートナー制度については、対象施設を追加していきたいと 考えていますので、今後とも企業の皆さまにはご協力をお願いしたい。」と述べている。
なお、橋・トンネル・ヘリコプターの命名権導入は全国初となる。
- 2010/04/07
- 香川県営野球場、５月から「レクザムスタジアム」に変更
香川県は、１月から募集していた香川県営野球場（現愛称：サーパススタジアム）に１件の応募があり、香川県内に公園工場を保有している株式会社レクザム（大阪市）に新しいスポンサーを決定したことを発表した。契約金額は年1,000万円、５月１日から３年間の契約で、新名称は「レクザムスタジアム」となる。同施設は2007年５月から命名権が導入されており「サーパススタジアム」と名称が変更されていたが、スポンサーの株式会社穴吹工務店が更生手続に入ったことから、契約更新を断念し、新たなスポンサーの募集に踏み切っていた。
- 2010/03/30
- 北海道立産業共進会場、「北翔クロテック月寒ドーム」に変更
北海道は29日、１月から募集していた５施設の中で、北海道立産業共進会場に２件の応募があり、その中から北翔クロテック株式会社（札幌市）に新しいスポンサーを決定したことを発表した。契約金額は年350万円、４月１日から２年間の契約で、新名称は「北翔クロテック月寒ドーム」となる。同施設は2006年９月から命名権が導入されており「月寒アルファコートドーム」と名称が変更されていたが、契約満了に伴い、新たなスポンサーを募集していた。道は「今後、新名称の周知を努力していきたい。」としている。
- 2010/03/19
- 那覇市営奥武山野球場、「沖縄セルラースタジアム那覇」で決定！
那覇市は17日、２月に募集していた「那覇市営奥武山野球場及び屋内運動場」の命名権に３件の応募があり、その中から沖縄セルラー電話株式会社（那覇市）にスポンサーを決定したことを発表した。新名称は野球場が「沖縄セルラースタジアム那覇」、屋内運動場が「沖縄セルラーパーク那覇」となり、年額1,200万、４月から３年間の契約となった。
市では「たいへん感謝しており、新名称を幅広く周知させるとともに、市民・県民の皆様に親しまれる野球施設、イベント施設としての活用を進めていきたい。」としている。
沖縄県内では、３月14日から契約を開始した「ユーグレナモール」に続き、２件目の導入となる。
- 2010/03/15
- 日本初の商店街命名権、「ユーグレナモール」がスタート！
石垣市中央商店街振興組合（理事長：仲本勉）は14日、石垣島にある日本最南端の商店街「あやぱにモール」の命名権の契約スタートに合わせて、新名称を「ユーグレナモール」とする誕生記念式典を商店街入口で行った。式典には大浜長照石垣市長なども参加した。契約期間は14日から２年間。モールは全長265mで観光客など年間100万人以上が通行している。
スポンサーである株式会社ユーグレナ（東京都、代表取締役社長：出雲充）は、微細藻類ユーグレナを利用し、地球の食糧問題と環境問題の解決を目的に事業展開しているベンチャー企業で、本店のある東京大学内で研究を主に行い、ユーグレナの培養を石垣島で行っている。
同社は、ユーグレナモールを通じ「石垣島の新しい産業の一つとしてユーグレナ生産を推進し、炭素型社会を実現したい」という想いを発信し、自然豊かな石垣島での新しい産業の創設に取り組んでいくとしている。
商店街が全国的に疲弊し、地域経済の大きな社会問題となっているなかで、同組合は、「商店街の新しい財源確保の一石としたい。」としており、「ユーグレナモール」の取り組み次第では、全国で１万を超える商店街に命名権導入の検討が広がることも予想され、今後の動向が注目される。
- 2010/03/09
- 大分県、Ｊ２の競技場、「大分銀行ドーム」で再スタート！
大分県は１日、昨年11月から募集を行っていたサッカーＪ２、大分トリニータの本拠地
「大分スポーツ公園総合競技場」の命名権スポンサーとして大分銀行（大分市）と
基本合意した。
新名称は「大分銀行ドーム」、略称は「大銀ドーム」、年額4,200万で、３月１日から
３年間の契約となった。県は「新名称を早期に浸透させたい。」と述べている。
Ｊ１・Ｊ２の募集本拠地は、熊本県のKKWING以外は成立に至っており、コンテンツとして人気の高さを伺わせている。
- 2010/03/05
- さっぽろ芸術文化の館ホールの新名称「ニトリ文化ホール」に決定！
札幌市は、2009年９月から募集していた「さっぽろ芸術文化の館ホール」（旧北海道厚生年金会館ホール）に２件の応募があり、その中から株式会社ニトリ（札幌市手稲区）にスポンサーを決定し協定を締結したことを発表した。契約金額は年2,000万円、４月１日から６年間の契約で、新名称は「ニトリ文化ホール」となる。市は「早く新名称が定着するように広報など通じ努力していきたい。」としている。同時に募集を行っていた「札幌市民ホール」には、現在、スポンサーからの応募がなく導入には至っていない。
- 2010/02/05
- 徳島県青少年センターの命名権スポンサー、徳島銀行で決定
徳島県は、１月に募集していた徳島県青少年センターの命名権に株式会社徳島銀行の１社から応募があり、スポンサーに決定したことを発表した。契約金額は年500万円、開始は４月１日、期間は他事例と比較し長めの８年間。新名称は同時期に設立される同行と香川銀行との共同持株会社「トモニホールディングス」にちなみ、「とくぎんトモニプラザ」となる。
- 2010/02/04
- 三和酒類、「ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター」の契約更新！
三和酒類株式会社（大分県宇佐市）は、2005年４月から大分県の命名権スポンサーとなっている「ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター」について、３月の契約満了以降も契約を更新する。
更新諸条件は、契約期間５年間、年額5,000万の現行契約と同一。
同社は命名権の効果について、「これまでの期間で『ｉｉｃｈｉｋｏホール』だとか
『ｉｉｃｈｉｋｏ文化センター』（正式な愛称は『ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター』や『ｉｉｃｈｉｋｏグランシアタ』）等、県民の皆様に浸透したんだなぁ、という実感があります。また、関係機関（官民とも）も、ホールの名称を案内なさる際は「ｉｉｃｈｉｋｏグランシアタ」・「ｉｉｃｈｉｋｏ音の泉ホール」等の表現をして下さっており、大変良いＰＲになっています。」と述べている。
また、更新に至った理由については、「最大の要因は県民の皆様にご支持をいただけているという点です。弊社としては、これを糧に、１．『公共の文化施設に冠する企業』として恥ずかしくない行動を取る、２．『継続するための資金の捻出するために、本業にしっかりと専念し経営を安定させることを心がけて参ります。」としている。
- 2010/01/25
- 山形県、Ｊ１の競技場、今後も「ＮＤソフトスタジアム山形」で内定！
山形県はサッカーＪ１、モンテディオ山形の本拠地で４日から18日まで募集を行っていた山形県総合運動公園陸上競技場の命名権スポンサーに関して、現在のスポンサーであるエヌ・デーソフトウェア株式会社（南陽市）の１社から応募があり、引き続き「ＮＤソフトスタジアム山形」になることが内定したと発表した。
略称は「ＮＤスタ」、年額2,100万で、４月から２年11ヶ月の契約となる。
現行契約では、年額1,200万であるため、900万円の上乗せとなり、チームのＪ１への昇格等で価値が認められた。
同社は契約継続の理由として、現行契約において宣伝効果や社内的な福利厚生及び社員の士気高揚の両面で十分な効果が得られており、今回の応募についても、山形県が期待する募集要件にそえるものと判断したため、応募することとなったとしている。
- 2009/12/28
- ネクスト、「ホームズスタジアム神戸」の契約更新！
株式会社ネクストは、サッカーＪ１、ヴィッセル神戸の本拠地で2007年３月から命名権スポンサーとなっている「ホームズスタジアム神戸」について、来年２月の契約満了以降も契約を更新する。更新諸条件は、契約期間３年間、年額7,000万の現行契約と同一。
同社は命名権の効果について、「ホムスタは『ＨＯＭＥ'Ｓ』というサービスブランドでのネーミングライツにも関わらず、ネクスト自体の認知向上にも貢献したと考えています。また、来場者の方にも『ＨＯＭＥ'Ｓ』、ネクスト、ともに興味を持っていただけています。」と述べている。
また、更新に至った理由については、「ネーミングライツ市場の歴史が浅く、３年間で完全な効果検証ができなかったという理由もありますが、認知向上の効果が見込めるので、新しい来場者を増やす策を実施するなど、今後３年間で新たな認知向上施策を模索していきたいと思い契約を更新いたしました。」としている。
- 2009/12/14
- 塩釜市体育館の命名権スポンサー、塩釜ガスで内定／宮城
塩釜市は、８月から10月まで募集していた塩釜市体育館の命名権に塩釜ガス株式会社の１社から応募があり、命名権スポンサーに内定したと発表した。契約金額は年300万円、2010年４月から３年間、新名称は「塩釜ガス体育館」となる予定。
同体育館は2008年２月から募集希望金額を年500万円で公募を行っていたが応募がなかったため、８月に条件を下げて再募集を行った。市では、「市として初の取り組みとなるので、今後、命名権スポンサーと協力して施設の活性化に繋げていきたい」としている。
- 2009/12/14
- 横浜市、提案募集型ネーミングライツの第２号は、歩行者道路「ベイクォーターウォーク」
横浜市は8月10日から9月10日まで募集を行った【提案募集型ネーミングライツ】において三菱倉庫株式会社から提案があった、横浜駅きた東口とポートサイド地区とを結ぶ歩行者専用デッキを12月1日より「ベイクォーターウォーク（ＢＡＹ ＱＵＡＲＴＥＲ ＷＡＬＫ）」と命名し、契約を開始した。同社は商業施設「横浜ベイクォーター」を所有している。
契約条件は年額800万、期間は5年間。
市では、「今後も提案型ネーミングライツで道路などにも取り入れていきたい」としている。
歩行者道路の命名権導入は全国的にも珍しい。
