- 2009/05/13
- 渋谷区立公衆トイレ、まずは区役所前が決定！
事業者用トイレの総合サービスを行う株式会社アメニティ（神奈川県横浜市）は１２日、東京都渋谷区が公募していた区立公衆トイレ１４ヵ所のうち、区役所前公衆便所で、ネーミングライツ事業者に選定されたと発表した。新名称は「区役所前 トイレ診断士の厠堂（かわやどう）」となり、契約期間は４月１日から
３年間、契約金額は年額１０万円。同社は清掃の実施、オリジナル製品・機器の設置、定期的な
トイレパトロールなども行うとしている。
渋谷区によると同公衆トイレには複数社の応募があったが、アメニティの提案が利用者サービスの向上が見込め、選定に至ったとのこと。また、他１３ヵ所の公衆トイレについても応募者との調整を行っており、契約に意欲を示している。
- 2009/05/12
- 味の素、国立施設でも初の命名権を取得
１１日、日本オリンピック委員会（JOC）と味の素株式会社はオリンピック候補選手のトレーニング施設として利用されているナショナルトレーニングセンター（東京都北区）の命名権契約について基本合意したことを発表した。新名称は「味の素ナショナルトレーニングセンター」となり、契約期間は５月１１日から
４年間、契約金額は４年間で３億２０００万、センター内で栄養管理食堂での選手への栄養サポート活動なども行うとしている。
今回が国立施設における命名権導入としては初となる。同社は味の素スタジアム（東京スタジアム）で公共施設における日本初の事例として話題になったが、今回もまた命名権導入のターニングポイントでの登場となった。
- 2009/05/07
- 厚木市、子ども科学館の命名権パートナー募集開始
神奈川県厚木市は１日、厚木市子ども科学館の命名権パートナーの募集を開始した。希望金額は年額８０万円以上、契約期間３年、対象者は市内に事業所等を有する法人とし、今月いっぱい募集を行い、７月からの導入を目指す。関東では希望金額が１００万円以下の募集は珍しく、都心においても対象施設の裾野は広がりをみせている。
- 2009/04/28
- 習志野市、命名権に関する関心表明の受け付け開始
千葉県習志野市は24日、秋津野球場、秋津サッカー場、東部体育館などの施設について民間事業者からの希望条件などを受け付けると発表した。またそれ以外の市保有施設についても希望があれば検討するとしている。申出があれば説明会などを行ったうえ、秋から来年度の導入を目指すとしている。期日は5月15日までで、合わせて駐車場管理運営方法、広告掲出事業についても民間事業者からの関心表明も受け付けている。
- 2009/04/20
- 新潟県立野球場、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ ＥＣＯ スタジアム 新潟」で収拾
新潟県は１７日、３月から募集していた新潟県立野球場の命名権に３件の応募があり、その中から株式会社ハードオフコーポレーション（新発田市）にスポンサーを決定することを発表した。県は募集条件を年額１５００万、契約期間３年程度としていたが、ハードオフの応募は年額３０００万、契約期間５年間と条件を大きく上回っていた。新名称は「ＨＡＲＤ ＯＦＦ ＥＣＯ スタジアム 新潟」となり、企業名だけでなく「ＥＣＯ」と「新潟」が入っている。ハードオフによるとエコロジーを意味する「エコ」を球場名に入れ、環境に配慮した球場を目指すとしている。企業理念などのワードが新名称の一部となることは全国的にも珍しい。
- 2009/04/14
- 磐田市、公道で国内初の命名権スポンサー決定！
静岡県磐田市は14日、２月から募集していた（仮称）ららぽーと磐田周辺の市道である「富里大久保線」及び「高見岳30号線」について、それぞれ３社と２社の応募があり、その中から三井不動産株式会社（東京都中央区）とさくら交通株式会社（静岡県袋井市）にスポンサーを決定したことを発表した。
富里大久保線は年額30万、契約期間５年間で愛称が「ららぽーと通り」に、高見丘30号線は年額42万、契約期間５年間で愛称が「さくら交通通り」となる。
私道では2007年３月に箱根ターンパイクが「TOYO TIRES ターンパイク」となり、道路で国内初の命名権事例として注目されたが、今件の成立により今後、県道・市道など公道への他自治体の命名権導入の広がりが期待される。
- 2009/03/31
- 「ホットハウス」の次は「セキスイハイム東北」に／宮城
宮城県は今年２月から３月にかけて募集していた県総合運動公園総合体育館の命名権をセキスイハイム東北株式会社に売却することを発表した。年１０００万円で３年間、新名称は「セキスイハイムスーパーアリーナ」となる。前スポンサーの株式会社ホットハウスの契約更新断念により募集され、応募はセキスイハイム東北株式会社のみ。県の希望金額には届かない条件での契約となったが、契約期間は前回に比べて１年間延びた。
これと同時に県は募集していた県立都市公園の加瀬沼公園の命名権を杜の都信用金庫に売却し「杜の都信用金庫モリリン加瀬沼公園」とすることも発表した。
- 2009/03/24
- 神様・仏様・キリン様？周南市、命名権契約に漕ぎ着ける／山口
周南市は２３日、今年１月に募集していた周南市総合スポーツセンター・庭球場の命名権をキリンビバレッジに売却すると発表した。年６００万円の３年契約で新名称は「キリンビバレッジ周南総合スポーツセンター・キリンビバレッジ周南庭球場」となる。契約は今年６月から２０１２年５月までの３年間だが、キリンビバレッジ側は権利を更新し長期間保持する意思がある模様。なお同市は全国で初めて市長の乗る車に広告を掲出することが決まったことで注目を集めており、命名権売却も含め今後も広告事業を積極展開していくとしている。
国内の命名権の長期契約の代表例は“走り”とされる味の素スタジアム（味の素株式会社）が２００８年に更新した契約を全うして１１年間。海外では１０年単位での長期契約が見られるだけに今後は国内の命名権契約の長期化に期待がかかる。
- 2009/03/19
- さぬき市、市内野球場の命名権をまとめ売り／香川
さぬき市は１６日、市内にある野球場３箇所の命名権をまとめて売却することを発表した。対象となるのは津田総合公園野球場・志度総合運動公園野球場・長尾総合公園野球場。年２００万円の５年以上で募集は４月１５日まで。さぬき市は２００７年８月に志度音楽ホールの命名権を売り出したが買い手が無かった。香川県は先んじて県営野球場に命名権を導入し、現在はサーパススタジアムとしている。
- 2009/03/16
- 「あわぎんホール」誕生へ／徳島
- 2009/03/10
- 新潟県、紆余曲折を経て県立野球場に命名権導入へ
新潟県は１０日、６月に完成予定の県立野球場の命名権を募集すると発表した。年１５００万円程度、３年程度の契約。同球場を巡っては、新潟市出身の人気漫画家の水島新司さんの「ドカベン」の名を冠して欲しいと要望があったが、施設の維持費を捻出する為に県は受け入れに難色を示していた。折衷案として挙がった企業名とドカベンの併記には水島氏が難色を示したことで消滅した。新潟県の野球場としては三條市が総合運動公園市民球場に命名権を活用して「三條機械スタジアム」としている。
- 2009/03/02
- 夕張市も公衆トイレの命名権販売へ
夕張市は公衆トイレの「鹿の谷公衆便所」の命名権を販売することを発表した。条件は今年５月から１０月までの６ヶ月間で４０万円。３月１３日まで募集する。財政難で維持・管理費のかかるトイレは財政難の同市にとっては負担となるため閉鎖していたが、再開を求める声も多く、命名権料を当該期間の維持費と同額に設定した。公衆トイレは先ごろ渋谷区が命名権を募集し大きな話題になったばかり。
- 2009/03/02
- 西京極野球場 は「わかさスタジアム京都」へ
京都市は今年１月に命名権を募集した西京極野球場の命名権を株式会社わかさ生活へ売却すると発表した。新名称は「わかさスタジアム京都」。年額２５００万円の５年契約、名称使用開始は４月からとなっている。京都ではこれが初の命名権売却。今回の成約によってＪ１京都サンガＦＣが使用する陸上競技場兼球技場など他の施設の動向も注目される。
- 2009/02/17
- 「帯広の森屋内スピードスケート場」の命名権、明治乳業が取得
帯広市は先月１３日まで募集していた帯広の森屋内スピードスケート場の命名権を明治乳業株式会社に売却すると発表した。年額１０００万円で４年７ヶ月間の契約を締結し、新名称は「明治北海道十勝オーバル」となる。新名称の使用開始はリニューアルオープンする９月の予定。明治乳業は帯広市内で工場を運営するなど長年に渡り縁があることから今回の命名権取得となった。海外では目にするが、国内のスケート場に“オーバル”の文字が刻まれるのは珍しく、本格的なスケート場の誕生に相応しい名前で門出を迎えることとなった。
- 2009/02/03
- 成田市の中台運動公園、新名称は「サウンドハウス・スポーツセンター」
成田市は３日、中台運動公園の命名権を株式会社サウンドハウスに売却したことを発表した。年７００
万円の５年間契約。運動公園全体の新名称は「サウンドハウス・スポーツセンター」となり、４月から新名称の使用が開始される。
中台運動公園は複数の施設で構成されており、陸上競技場は「プレイテック・スタジアム」、体育館は「フィットネスハウス・アリーナ」、野球場は「ネットハウス・ボールパーク」、プールは「ファニチャーハウス・ウォーターパーク」、相撲場は「大和相撲道場」と名前を変えることになった。株式会社サウンドハウスは同市内に本社を構える業務用音楽機器の輸入・販売を手がける会社で各施設の名称は関連会社のものとなっている。
