弁護士法人 アディーレ法律事務所 
キーワードは『再生』

第11回目のインタビューは、アディーレ法律事務所 代表弁護士　石丸幸人氏にお話を伺いました。

─ 今回、命名権導入を決定されたきっかけ（または経緯）はどういうところでしょうか？

再生に向けて立ち上がろうとしている夕張市民の皆さまを微力ながらでも応援できるのであれば、という思いがありました。当事務所は個人･法人の債務整理を数多く手掛けており、企業理念「人生の再スタートを応援します」と通底するものと考えています。また、私は北海道出身なので、ふるさとを元気にしたいという気持ちも重なりました。

─ 命名権という手法は元々ご存知でしたか？また、命名権にどういった印象をお持ちでしたか？

様々な命名権がニュースとして取り上げられることも多くなってきたこともあり、ある程度は知っていました。「地域に根差した支援活動」という印象を持っていました。

─ 新名称が「アディーレ会館ゆうばり」になりますが、アディーレとはどのような意味なのでしょうか？

ラテン語で「身近な」という意味です。現在弁護士の約半数が東京都に集中しており、遠方では弁護士による十分なリーガル・サービスを受けることができていないのが現状です。国や弁護士会も様々な取り組みを行っていますが、いまだ十分とは言えない状況です。当事務所にも全国から様々なお悩みの声をお寄せいただいており、まだまだリーガル・サービスがゆきわたっていないことを痛感しています。当事務所では事務所名「アディーレ」を実践し、東京以外にお住まいの方にも十分なリーガル・サービスを提供できるよう、全国に支店を展開し、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供する綜合法律事務所を目指していくための活動を展開しています。「アディーレ会館ゆうばり」への名称変更が、弁護士や法律事務所をより身近な存在として感じていただけるための一助となればと考えております。また「アディーレ会館ゆうばり」が、これまで以上に市民の皆さまに愛される身近な施設になってほしいという願いも込めています。

─ 調印式で実際に夕張に行かれたとのことですが、地域の方々と触れ合った印象はいかがでしたか？

ＮＰＯ法人ゆうばりファンタ代表理事の澤田氏や、藤倉夕張市長をはじめ、皆さまに大変暖かく迎えていただきました。また、同郷ということもあり、地元の話題でも大いに盛り上がりました。夕張市を応援する気持ちでお伺いしましたが、明るくパワフルな方ばかりで、逆にこちらが元気をいただいてしまいました（笑）。

※2009/9/16の調印式にて。アディーレ法律事務所 代表弁護士 石丸氏（左） と ゆうばりファンタ代表理事 澤田氏（右）

─ 「ゆうばり市民会館」は、かなり古い施設だと思うのですが、ご覧になった感想はいかがでしたか？

修理･改善が必要な部分が残っているとお聞きしていますが、夕張市の歴史とともにある施設ですので、当事務所の支援が少しでもお役に立てましたら幸いです。また「アディーレ会館ゆうばり」エントランスのネームプレートは、市民の皆さまが手作りされたとお聞きし、温かな気持ちになりました。

─ 御社は法律事務所ですが普段、主にどういった業務をご専門とされているのですか？

2004年10月の開業以来、全国の個人･法人の債務整理を数多くお手伝いしてきました。多重債務に悩む方は全国に約500万人存在するともいわれており、当事務所ではフリーダイヤルを開設したり、土日祝日も夜10時まで電話を受け付けたり、債務整理の相談は何度でも無料にしたり、弁護士費用の最高12回までの分割を可能にするなど、気軽にご相談いただける体制づくりに努めてまいりました。

─ 弁護士法人の命名権取得となると、国内では初の事例となるのですが、その点はどのようにお考えでしょうか？

特に意識はしませんでした。弁護士を特殊な仕事ととらえる方もいらっしゃるようですが、当事務所では「弁護士業は“サービス業”である」という意識を従業員一同に徹底させており、依頼者のためにどれだけ貢献できるかを頭に置いて日々業務に臨んでおります。

─ ゆうばり市民会館の命名権取得について、社内の声はいかがでしたか？

企業理念「人生の再スタートを応援します」を具現化する企画として賛同の声は多かったです。夕張市の皆さまを応援できればという気持ちは当事務所の従業員に共通したものだったため、即決でした。

─ 今後命名権パートナー(ゆうばりファンタ)や夕張市など地域とのリレーションについて具体的なお考えなどありますか？

法律家としてお役に立てる部分はもちろんのこと、それ以外の部分でも密に連絡をとりながら、夕張市の注目度アップや活性化へつながるアイデアをさらに練っていけたらと考えています。

─ 今後の命名権ビジネスについてどうお考えでしょうか？

地域と企業が共生していくための手段のひとつとして、さらに増えていくのではないかと思います。

※インタビュー記事に関するお問い合わせは「命名権.com」まで