経営企画部部長 大場一成氏
キーワードは『新電停』

第10回目のインタビューは富山ライトレール株式会社 経営企画部部長である大場一成氏にお話を伺いました。

─ 命名権を販売してみようというお話はどこからあがってきたのでしょうか？

当社では、富山港線のLRT※化にあたって、利用されるお客様の利便性の向上を図るため、電停を新たに4つ設置しました。この新しい4電停の名称を決めるうえで、命名権の販売について他施設の事例を参考に社内で検討を行ったものです。なお、既存駅の名称については、ご利用の皆様が長年にわたり慣れ親しんでいらっしゃった名前であり、命名権の対象にしませんでした。

─ 当初、命名権というものに対する考え方はどのようなものだったのでしょうか？

野球やサッカー等のスタジアムの命名権販売は以前から聞いており、財務基盤の強化につながるものと思っていました。また、一方で路面電車の電停については販売例を聞いたことがないので、本当に買っていただける方がいるのか、不安な気持ちはありました。

─ 命名権販売の公募をするまでの過程を教えてくださいますか？また、検討段階から公募実施までにどのくらいの期間を要しましたか？

最初に新電停の名称の検討をしました。どのように名称を付けるのかを検討していく中で命名権導入の話があがってきました。それから期間や金額等、命名権をすでに導入している他施設の事例の調査を行いました。そして社内で命名権導入対象の電停の選択、金額、期間等の検討を行いました。公募実施の記者会見は平成17年10月3日に行いましたので検討段階から公募実施まで3ヶ月程度です。時間が短く、準備が大変でした。

─ 他の広告媒体との比較検討はなされたと思うのですが、なぜ命名権を選択したのでしょうか？

当社はこれまでにも、事業内容を広く知っていただけるよう、様々なマスメディアを使用した企業PRを効果的に実施し、企業イメージの向上、企業ブランドの構築に努めてまいりました。
今般、この命名権を取得することによって、これまで以上に企業イメージの向上、地元企業としての地域貢献、知名度アップに寄与すると判断し、応募いたしました。

─ 命名権の契約内容を決定するのに、ご苦労なさったことはどんなことがありましたでしょうか？

電停命名権の販売に関する先進事例が不明で、契約上の内容を詰めることに多くの時間を要しました。

─ 平成17年10月3日から31日まで電停の命名権を公募なさってインテックと大阪屋に決定しました。スポンサー決定の際、決め手となったのはどのような点でしょうか？

命名権の販売を実施するにあたって、次の条件をもうけました。「命名にあたっては、その名称が固有名詞であること、及び利用者が電停の在る地域を概ね認識できる名称とする。」この条件にスポンサーさん2社は合致していたからです。

─ 命名権の導入後の、効果や反響はありましたでしょうか？

開業後、サインや車内放送等で命名された電停名を使用しています。ご利用の皆様から反対等のお声はなく、好意的に受け入れられたものと考えています。

─ 命名権を取得なさったインテック、大阪屋ショップとは今後、どのような関係を築いていきたいと思っていますか？

今後、何らかの形で連携を図っていければよいと考えています。

─ 今後富山ライトレール様では命名権を含めどのような広告を考えていますか？

今のところ新たな命名権については考えていません。しかし、財務基盤の強化に向けて、駅内広告は数を多くしていきたいと思います。

─ 今後の命名権ビジネスについてのご意見をお聞かせ下さい。

施設運営主体の財務基盤強化につながるほか、命名された名前の露出効果も大きいことから、今後、命名権の販売は様々なところで取り入れられるものと考えています。

※LRTとはLight Rail Transitの略で、低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムのこと。近年、道路交通を補完し、人と環境にやさしい公共交通として再評価されている。

※インタビュー記事に関するお問い合わせは「命名権.com」まで