仙台市財政局財政課 村上薫 主幹
キーワードは『地域経済全体の活性化』

第8回目のインタビューは仙台市財政局財政課 村上薫 主幹にお話を伺いました。

─ 命名権を導入してみようというお話はどこからあがってきたのでしょうか？

命名権に限らず市の所有する様々な財産を活用した広告収入の確保について、先進的な他都市の取り組みがあったことから、施設所管課では導入についての情報収集を行っていたところです。本格的に取り組むきっかけとなったのは、昨年就任した梅原市長の意向を踏まえた「広告収入の拡大」への取り組みや、議会で市議会議員から財源確保の具体案としての提案があったことです。

─ 当初、命名権というものに対する考え方はどのようなものだったのでしょうか？

新たな財源確保を検討する中で、有効な財源になりうるとの認識がありました。また、味の素スタジアムや日産スタジアムなど先行した取組みがあること、そして何より仙台市内での身近な取組みとして、宮城県の施設ではありますが、フルキャストスタジアム宮城の例があり、遠い世界という認識だったものが、より身近な存在に感じるようになってきていたところです。

─ 命名権販売の公募をするまでの過程を教えてくださいますか？ また、検討段階から公募実施までにどのくらいの期間を要しましたか？

昨年9月から検討を開始し、まず初めに命名権に限らず包括的な仙台市の広告事業全体の推進手法についての検討を行い、広告掲載要綱等基準を整備し、その後具体的な広告媒体の検討に入りました。様々な広告媒体を検討する中で、当然、費用対効果、財源確保の命題達成としての速効性を考慮すると、大きな効果を期待できる命名権販売にまず全力投球しようということになり、所管課との協議を経て、条件等を整理し、公募に至ったのは昨年12月中旬でした。

─ 命名権の契約内容を決定するのに、ご苦労なさったことはどんなことがありましたか？

ノウハウがない中で予定価格や契約期間、選定基準等の条件設定について庁内合意を得るのに苦労しました。特に、聞き及ぶ限りではおそらく全国的に初めてではないかと思いますが、応募の条件として仙台市内に店舗を置く企業に限定させていただきました。これは命名権の取組み自体が全国的注目を集めることから、地元企業の全国への情報発信、それと合わせて地域経済全体の活性化につなげていきたいということからの取組みでした。

─ 確かに今までの命名権の応募条件で地元企業のみというのはありませんでしたね。 では命名権の導入後の、効果や反響はどのようなものでしたでしょうか？

ユアテックスタジアム仙台は、J2ベガルタ仙台のホームグラウンドであり、多くの市民、ベガルタサポーターにとってはベガルタの活躍が何よりであり、チーム成績も好調なことから、ユアテックスタジアム仙台という名前も違和感なく浸透しているようです。命名権募集の検討段階、地域限定での募集開始、基本合意、サインの除幕式など記者発表やマスコミ報道を通じて、広く市民に新しい名称が伝わっていますが、特に反対を表明する意見などは届いておりません。また、市役所内ではさらに新しい財源確保について考える契機ともなりました。

─ ということは現時点で、仙台市様のほうで命名権導入の検討段階になっている施設などはあるのでしょうか？

将来的な検討の対象として、プロバスケットボールチームの本拠地である「仙台市体育館」については、命名権導入の可能性があると考えています。なお、その他の施設についてもその可能性については幅広く検討していく必要があると考えております。

─ 命名権を取得した株式会社ユアテック様とは今後どのような関係を築いていきたいと思っていますか？

今後も、協賛スポンサーとして現在のような信頼関係を保ちながら、地域限定での所期の目的であるように、地域経済全体の活性化につながるよう、相互に協力しあっていきたいと考えております。

─ 最後に今後の命名権ビジネスについてのご意見をお聞かせ下さい。

施設にもよりますが、広告としての露出効果は高いものであると感じておりますので、今後も全国で拡がっていくものと考えます。また、施設所有者と命名権者とのパートナーシップの観点からは、企業サイドからの提案などこれまでと違ったスタイルに発展していく可能性も秘めているのではないかと考えます。

※インタビュー記事に関するお問い合わせは「命名権.com」まで