大分県企画振興部文化振興課 安藤啓士課長
キーワードは『行財政改革プラン』

第6回目のインタビューは大分県企画振興部文化振興課 安藤啓士課長にお話を伺いました。
（※注：このインタビューは大分スポーツ公園総合競技場の命名権契約は成立していない時期のものです。現在、大分スポーツ公園総合競技場は2006年2月24日に九州石油株式会社が命名権を取得し、新名称「九州石油ドーム」と発表されております。）

─ 命名権を販売してみようというお話はどこからあがってきたのでしょうか？

大分県では、県議会、民間の有識者や専門家、県民等から意見をいただいたうえで、平成16年3月に「大分県行財政改革プラン」を策定し、現在その目標達成に向けて努力を続けています。
この行財政改革プランの「大規模施設の見直し」という項目の中で、県立総合文化センターと大分スポーツ公園総合競技場の2施設における収入確保策の一つとしてネーミングライツの導入を掲げました。

─ 命名権販売の公募をするまでの過程を教えてください。

また、検討段階から公募実施までにどのくらいの期間を要しましたか？
行財政改革プランの策定が最終段階を迎えていた平成16年の初頭から、命名権導入の事例や課題、大分県施設への導入可能性等を調査しました。
そして、プランが実行に移された平成16年度に、命名権の法的な位置づけなどを整理しつつ、導入の手法や愛称の付与とあわせて提供するサービス内容を検討しました。
この過程において、命名権が新しいビジネスであり国内の事例も少なかっただけに、解決すべき事項が多かったように思います。公募は平成16年の11月に実施したので、調査の準備に着手した1月から10ヶ月が経過していたことになります。

─ 命名権の契約内容を決定するのに、ご苦労なさったことはどんなことがありましたでしょうか？

三和酒類株式会社様からいただいた代金は、県費支出の削減に役立てるだけでなく、県民に優れた芸術文化鑑賞の機会を提供する文化事業にも充当しています。
大分県が進めている文化振興施策に対する同社のご理解もあって、契約内容の決定は大きな問題もなく順調に進んだと思っています。

─ 命名権の導入後の、効果や反響はありましたでしょうか？

命名権の公募開始、決定の発表、新しいサイン（看板）の披露といった節目でマスコミ報道もなされましたが、そういった期間から現在まで反対意見はいただいておらず、マイナスの反響は感じていません。
そして、平成17年4月の導入から1年が経過しようとしていますが、テレビやラジオから『iichikoグランシアタ』や『iichiko音の泉ホール』という愛称が自然に流れるなど、新しい愛称はすっかり定着したと感じています。

─ 現時点で、大分県様のほうで命名権導入の検討段階になっている施設などはございますでしょうか？

現在のところ、『iichiko総合文化センター』と『大分スポーツ公園総合競技場』以外の施設で導入の予定はありません。

─ 今後の命名権ビジネスについてのご意見をお聞かせ下さい。

『iichiko総合文化センター』に命名権を導入して以来、全国の自治体からお問い合わせを頂いており、導入に向けた具体的な検討を始めているというお話も聞いていますので、今後、命名権ビジネスは各地で展開され、命名権導入の新しい形も生まれていくのだろうと思っています。

※インタビュー記事に関するお問い合わせは「命名権.com」まで